運営：中村事務所三越前駅から徒歩2分日本橋駅から徒歩7分

高次脳機能障害と障害年金について|社労士が解説

こんにちは。社労士の中村です。

当事務所は高次脳機能障害の方からたくさんのお問い合わせをいただいております。そこでこの記事では、高次脳機能障害で障害年金を申請する際に抑えるべきポイントを解説いたします。

※ぜひご家族の方もご一緒にご覧ください。

＜＜ご家族の方のご相談から障害基礎年金1級の受給が決まった事例はこちら＞＞

私たちの脳には「考える」「判断する」「記憶する」「感情をコントロールする」といった高度な機能があり、これを高次脳機能と言います。

事故などによって脳がダメージを受けると、こうした高度な機能が損なわれ、今までと同じように日常生活や社会生活を送ることが難しくなることがあります。これを高次脳機能障害と言います。

高次脳機能障害は外見からは障害があることがわかりづらいため、本人自身や周囲の人がなかなか気づかないことがあります。

脳がダメージを受けるのは以下のような場合です。　

ダメージを受けた部位や重症度により現れる症状は様々ですが、以下のような症状が認められます。

注意障害	じっくりと仕事に集中できないなどの注意の持続困難、作業が始まると他の人の声かけに適切に反応できないなどの注意の分配困難などの障害。
記憶障害	新しいことの記憶が困難、最近のことが思い出せない、約束ができないなどの障害。
遂行機能障害	日常生活や仕事の内容を計画して実行することの障害。
社会的行動障害	自分の行動や感情をコントロールすることの障害。
半側空間無視	目の前の空間の半分（多くは左側）に注意が向かない障害。
失語症	話す、聞いて理解する、書く、読むことの障害。
失行症	麻痺はないのに、意図した動作や指示された動作ができなくなる障害。
半側身体失認	身体の麻痺側への注意が払われず、認識が低下してしまう障害。
地誌的障害	地理や場所が分からなくなる障害。
失認症	見ているもの、聞いているもの、触っているものが分からなくなる障害。

出典：「高次脳機能障害者地域支援ハンドブック」より抜粋

障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）は要件を満たした場合に、受給することができます。要件は以下の３つです。

① 初診日を特定し証明する

② 初診日の前日において保険料納付要件を満たす

③ 障害認定日における障害の状態が認定基準に該当する

取得する診断書様式は、症状の現れた部位により「精神」「肢体」「言語機能」「眼」「聴覚・音声又は言語機能」などが考えられます。複数の診断書を提出することも可能です。

「障害認定日」とは初診日から原則として１年６か月経過した日のことで、この時の障害状態の診断書に基づいて認定がおこなわれます。

障害認定日には特例があり、遷延性意識障害が特例に該当します。

遷延性意識障害の場合は、その状態に至った日から起算して３か月を経過した日が障害認定日とされます（初診日から起算して１年６か月を超える場合を除く）。したがって、初診日から１年６か月経過する前に請求することが可能です。

高次脳機能障害について日本年金機構の「精神」の障害認定基準は以下のように述べています。

症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）の等級は、「精神の認定基準」により以下のように決定される。

障害の程度	障害の状態
1級	高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため常時の援助が必要なもの
2級	高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため常時の援助が必要なもの
3級	１認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの２認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの

出典：「日本年金機構　障害年金認定基準」より

「肢体」の認定基準は以下のように述べています。

肢体の障害が上肢および下肢の広範囲にわたる場合の等級は、「肢体の機能に係る認定基準」により以下のように決定される。

障害の程度	障害の状態
1級	日常生活における動作の全てが「一人では全くできない場合」またはこれに近い状態なため常時の援助が必要なもの
2級	日常生活における動作の多くが「一人では全くできない場合」またはほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」
3級	日常生活における動作の一部が「一人では全くできない場合」または、ほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」