MENU

精神疾患の障害年金を社労士に依頼する費用|見積もりの見方【社労士が解説】

うつ病や統合失調症などで障害年金を請求する際に、社労士へ依頼すると、どの段階でいくらかかるのか気になる方もいます。見積もりでは、契約時の支払いと受給後の支払い、病院などへ支払う費用を分けて確認すると把握しやすくなります。

この記事で分かること

  • 社労士への費用と、医療機関などに支払う実費の確認点
  • 初回の裁定請求と過去分・審査請求・更新で異なる費用
  • 東京中央障害年金・チェスナットの料金表の見方

この記事の結論

社労士に依頼する費用は、契約時の費用、認定後の報酬、別に支払う費用に分けて確認します。手続きの種類、報酬の計算方法、遡及分の有無で総額が変わるため、ご自身の依頼内容に対応する明細を確認しましょう。

依頼先の見積もりは、同じ手続き・同じ条件で比べる

社労士の公開料金を比較するときは、初めての裁定請求、更新、額改定請求、審査請求のどれを想定した額かを見ます。同じ「着手金無料」でも、事務手数料や書類の取り寄せ費用が契約時にかかるケースがあります。契約時に発生する費用の合計と、受給や等級変更が決定した場合に追加で支払う費用を分けて確認してください。

報酬が年金の何カ月分で決まる場合は、年金額に加算分や別の給付金が含まれるか、最低報酬があるか、税込の総額はいくらかを確認します。料金の数字だけで比較すると、含まれる手続きの範囲が違うことがあります。年金事務所への照会、医療機関への資料依頼、請求後に追加資料を求められたときの対応まで含むかも確認しましょう。

チェスナットの初回請求の料金例

当事務所の公開料金表では、初めての裁定請求の契約時に事務手数料2万2,000円(税込)がかかります。受給が認められた場合は、年金の2カ月分相当額(加算分を含む)と、該当する年金生活者支援給付金の2カ月分相当額などを基に報酬を計算し、消費税がかかります。所定の最低報酬は13万円に消費税を加えた額です。

認定日にさかのぼって年金が支給されるときは、通常の算定額に過去の一時払い分の10%とその消費税を加える方法が示されています。障害手当金の場合の報酬欄もあるため、年金が決まった場合と一時金の場合を分けて確認します。最新の金額と契約条件は、料金表と契約時の見積もりをご確認ください。

審査請求・更新・額改定請求は別の料金体系

当事務所の料金表では、審査請求と再審査請求について、事務手数料と別に着手金7万円(税別)が記載されています。受給が認められた場合の報酬の計算方法も裁定請求とは異なり、受給できた過去分に応じて変わることがあります。初回請求の見積もりに不服申立ての対応が含まれるかを知りたい場合は、契約時に確認しましょう。

更新や額改定請求についても、料金表で専用の欄を確認します。たとえば当事務所の更新では、契約時の事務手数料は1万円(税別)で、報酬も初回の裁定請求と異なります。過去に初回の請求を依頼した事務所に更新を頼む場合でも、今回お願いしたい範囲と料金をあらためて確認すると安心です。

診断書などの実費と、途中で依頼を終えた場合の扱い

診断書や受診状況等証明書の文書料は、依頼する医療機関に確認します。認定日と現在の診断書が必要なら書類が複数になり、取り寄せの費用も変わります。交通費や医療機関への訪問費が別途かかる場合は、どんな事情で発生するかと支払先を確認します。

契約前に、受給が認められなかった場合に支払う費用、途中で依頼を取りやめた場合の扱い、追加で請求や審査請求を頼む場合の費用を、書面で確認しましょう。報酬の支払時期と、年金が振り込まれる時期の関係も確認しておくと資金の見通しを立てやすくなります。

制度・手続きの詳細は、精神の障害用の診断書、障害厚生年金の受給要件と請求時期で確認できます。

たとえば、診断書の用紙を医師に渡す段階から支援を受けたい方と、作成済みの書類の確認だけを頼みたい方では、必要な業務が異なります。初回相談では、どこまで準備できているか、何を手伝ってほしいかを先に伝えると、依頼する範囲と費用を照らし合わせやすくなります。

よくある質問

相談しただけで事務手数料はかかりますか?

当事務所では初回相談は無料で、裁定請求の事務手数料は契約時に発生します。相談と契約の範囲は予約時に確認できます。

不支給の場合に支払う費用はありますか?

当事務所の裁定請求の受給後報酬は受給が認められた場合に発生します。契約時の事務手数料や医療機関へ支払う文書料など、別の費用は見積もりで確認してください。

複数の病院の診断書が必要だと費用は増えますか?

依頼する書類が増えれば、文書料がそれぞれかかる場合があります。診断書を依頼する前に必要な時点と枚数を確認します。

障害認定日からの受給を希望する場合は?

過去分が認められた場合に追加される報酬とその計算対象を確認します。過去分がない場合の見積もりも確認しましょう。

自分で請求する場合も社労士の費用が必要ですか?

社労士に委任せず本人が請求することもできます。医療機関で書類作成にかかる費用は別に確認してください。

コラムの関連記事