ASD(自閉スペクトラム症)の障害年金|認定基準と事例【社労士が解説】
ASD(自閉スペクトラム症)があり、慣れた手順では活動できても、急な変更や初めての場所では支援を必要とする方がいます。障害年金の請求では、家庭や職場でどのような援助を受け、どの条件なら活動を続けられるかを整理します。
この記事で分かること
- ASDで生活や仕事の援助を確認する場面
- 初診日と加入制度の確認方法
- 診断書を依頼する前に整理する資料
この記事の結論
発達障害による生活や仕事への制限が認定基準に該当すれば、障害年金の対象になり得ます。初診日と保険料等の制度要件を確認し、本人が実際に受けている支援や環境の調整を整理しましょう。
ASDで生活や仕事の援助を確認する場面
予定や作業の内容が変わるときに、どの段階で支援が必要かを振り返ります。たとえば、いつも同じ経路で通勤できても、電車が止まると一人で目的地へ向かえず家族の指示が必要な場合があります。決まった作業は続けられても、複数人とのやりとりや口頭だけの指示が難しい場合は、仕事の分担や支援の内容を整理します。
家庭で使うお金の管理、食事や受診の段取り、手続きや契約などについて、自分で判断する場面と、家族や支援員が手助けする場面を分けます。特性が強く出る場面と、道具や環境の工夫でできる場面の両方を確認すると、必要な援助を伝えやすくなります。
支援内容を振り返るときは、いつもと同じ手順で過ごせる日と、予定外の出来事が起きた日を比べます。たとえば、仕事場では担当者が変更点を紙で伝える一方、家では急に受診日が変更されると家族に電話の代行を頼むなど、同じような困りごとでも受けている支援は異なります。どんな環境なら自分で対応できるかも整理しましょう。
初診日の加入制度と、障害年金の等級を確認する
障害の原因となった傷病について最初に診療を受けた日が初診日です。診断が確定する前にも関連する症状で受診していれば、その記録を確認します。初診日に加入していた制度によって、障害基礎年金または障害厚生年金のどちらを検討するかが異なります。障害基礎年金は1・2級、障害厚生年金は1〜3級が対象です。
初診日、保険料の納付要件、障害の程度が主な確認点です。年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合には、保険料納付要件を問わない仕組みがあります。一方で、成人になって初めて診療を受けた場合は、子どもの頃の特性だけで20歳前傷病になるとは限りません。知的障害を併せて診断されている場合を含め、受診歴を年金事務所等に伝えて確認しましょう。
公開事例|ASDと知的障害で障害基礎年金2級が決定
当事務所の公開事例では、ASDと知的障害がある方が障害基礎年金2級に認定されています。ASDと知的障害を併せて診断されている場合は、各時期に何のために診療や支援を受けていたか、いつの生活を診断書で確認するかなどを整理します。
同じ診断名でも、生活環境や支援の内容、初診日の加入制度が異なれば審査の前提も異なります。たとえば家族と暮らしている場合は、家の中で家族が担っていること、一人暮らしの場合は自宅外から受けている支援も具体的に確認しましょう。
請求前に整理する記録と、主治医に伝えること
受診の経過表には、医療機関名、受診時期、受診理由、診断名を記します。生活や仕事への影響は、具体的な出来事、時期、周囲が取った対応をメモにします。会社の勤怠の記録、就労支援機関の記録、過去の医療機関の紹介状などがある場合は、いつの状態を示すか確認しておきます。
診断書の依頼前は、必要な様式、証明すべき時点、依頼する医療機関を窓口で確認します。医師には希望する等級を伝えるより、何を一人で続けられ、どの場面で実際に援助を受けているか、援助がないとどうなるかを整理して共有します。診断書の医学的な判断は医師が行い、年金の等級は審査で決まります。
制度・手続きの詳細は、障害認定基準「精神の障害」(PDF)、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、障害厚生年金の受給要件と請求時期、障害基礎年金の受給要件と請求時期で確認できます。
よくある質問
自閉症スペクトラムという診断名でも対象ですか?
診断名の表記の違いだけで決まりません。発達障害について、障害の状態と年金制度の要件を確認します。
知的障害の診断がないと請求できませんか?
ASDなどの発達障害についても請求は検討できます。初診日等の要件と、生活や仕事に生じている障害の程度を確認します。
予定変更が苦手なことはどう伝えますか?
どの変更で困ったか、本人はどう対応したか、誰がどんな手助けをしたかを実際の出来事として伝えます。
障害者雇用で働いていても対象になりますか?
雇用形態だけで受給の可否は決まりません。業務内容、実際の出勤、配慮や生活の実態を整理します。
手帳を持っていない場合はどうしますか?
障害年金は年金制度の要件に沿って確認します。手帳の有無にかかわらず、必要書類や診断時点を年金事務所等へ確認してください。
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