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就労移行支援・A型・B型を利用しながら障害年金は請求できる?【社労士が解説】

就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用している方から、通所や就労をしていると障害年金を請求できないのか、と相談を受けることがあります。サービスの種類と、その環境でどう活動を続けているかを分けて確認しましょう。

この記事で分かること

  • 就労移行支援・A型・B型の違い
  • 年金の審査で確認する通所・仕事と生活の実態
  • 医師へ伝えるために事業所の記録で確認できること

この記事の結論

就労支援サービスを利用中でも、障害年金の請求を検討できます。利用しているサービス名だけで等級は決まりません。初診日などの制度上の要件とともに、実際の通所や仕事の内容、受けている援助、日常生活の制限を確認します。

就労移行支援・A型・B型は、活動の目的や契約が異なる

就労移行支援では、一般就労を目指し、仕事に必要な知識や技能の訓練、就職活動の支援などを受けます。通うこと自体を雇用契約に基づく勤務とみなさず、訓練内容、通所の状況、就職活動に必要な支援を確認しましょう。実習と就職が続く場合は、実習期間と雇用が始まった時期を分けて記録します。

就労継続支援A型では雇用契約に基づく仕事を行い、賃金が支払われます。B型では雇用契約を結ばず、生産活動などの機会が提供され、工賃を受けることがあります。仕事の種類や出勤・通所の時間、体調に応じた調整などは事業所や利用状況で異なるため、ご本人が実際に行っていることを確認します。

審査では、事業所で活動を続けるための支援も考慮される

たとえば、予定表では週5日でも実際は週3日ほどの利用で、疲れた日は短時間で帰宅する場合があります。事業所での作業が安定していても、指示を一つずつ受ける、作業後に毎回確認してもらう、トラブル時に職員に入ってもらうなど、支援を受けていることがあります。

作業が難しくなった際の声かけ、対人関係の調整、予定変更時の対応など、本人が活動を続けられる条件を確認してください。賃金や工賃の額だけで仕事の制限が分かるわけではありません。出勤できたこと、そこで実際に何をしていたか、そのための支援を分けて整理します。

仕事以外の生活と、支援の場が変わった前後を整理する

事業所へ通えていても、食事の準備、家計の支払い、服薬、通院の予約などを家庭で支えてもらっている場合があります。事業所へ行く日の準備を誰がするか、帰宅後や休みの日の生活をどう維持しているかも確認します。家庭での援助と事業所の支援は分けて伝えると、場面の違いが分かります。

利用形態が変わった場合は、就労移行支援からA型へ、B型から一般雇用へ移るなどの変化を時系列にします。利用が変わった後も配慮が続くことがあります。作業や勤怠に何が変わり、以前の支援のうち残ったものは何かを記録しましょう。

事業所の記録で確認したい項目

個別支援計画、利用や勤怠の記録、雇用契約の書類が手元にあれば、支援内容や利用時期を振り返るときに使えます。計画に書かれたことと実際に受けている支援を分け、診断書の対象時点に合わせて説明しましょう。一律に添付を求められる書類とは限らないため、必要な資料は年金事務所等へ確認します。

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得に応じた支給制限があります。賃金や工賃を受け取ったことだけで支給停止になるわけではありません。該当する方は本人の所得額の算定と支給制限の案内を確認してください。

利用や出勤の記録があるときは、たとえば直近1カ月の予定日数と実際に行けた日数を並べて確認します。欠席した場合は理由が分かる範囲で控え、出席していても作業に取り組めた時間と面談や休養に充てた時間が分かれば区別します。施設での支援のほか、通所に必要な交通機関の確認や、家族・支援者による送迎なども生活の実態を伝える手がかりです。

制度・手続きの詳細は、厚生労働省の就労系障害福祉サービスの資料(PDF)、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、20歳前の傷病による障害基礎年金の支給制限、障害認定基準「精神の障害」(PDF)で確認できます。

よくある質問

就労継続支援A型なら障害年金は止まりますか?

A型を利用することだけで停止は決まりません。業務の実態、職場や家庭で必要な支援、受給している制度の条件を確認します。

B型に通っていれば必ず2級ですか?

利用するサービスと障害等級は個別に判定されます。生活と仕事への影響などが認定基準に該当するか審査されます。

事業所の職員へ年金のことを伝える必要はありますか?

一律に申し出る必要があるとは限りません。記録を依頼したい場合は、どの期間のどの情報が必要かを確認して事業所に相談します。

一般就労へ移った場合はどう整理しますか?

就職前後で、勤務時間、出勤、仕事内容、支援の変化を分けて記録しましょう。

利用開始前の状況も必要ですか?

認定や更新で対象になる時点によって異なります。以前の困難がいつのものか、今の状況と分けて伝えましょう。

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