統合失調症の障害年金は遡及請求できる?当時の資料の確認【社労士が解説】
統合失調症の治療を何年も続けていて、最近になって障害年金を知る方もいます。過去分を受け取れるかを調べるときは、まず障害認定日を割り出し、その時点の症状や生活の状態を医療機関の記録で確認できるかを調べます。
この記事で分かること
- 障害認定日から支給対象となる場合と時効
- 入院・転院がある場合、認定日の前後を担当した医療機関を探す
- 当時の診断書や受診歴を整理する方法
この記事の結論
障害認定日に等級の基準を満たしていたと認められれば、過去分を受け取れる場合があります。まず認定日と当時の診療先を確認し、診断書に必要な時期を特定しましょう。受け取れる過去分は時効により原則5年までです。
障害認定日までさかのぼる請求と、現在の状態での請求
障害認定日による請求では、原則として初診日から1年6カ月を経過した日である障害認定日に、対象の障害等級に該当していることを確認します。認定されれば原則としてその翌月分から支給対象となります。ただし、すでに時効にかかった分は受け取れないため、さかのぼって受け取れるのは原則として5年分までです。認定日が何年前かだけでは受給の可否や金額は決まりません。
認定日には等級に該当せず、その後に状態が悪化して等級に該当する場合は、事後重症による請求を検討します。事後重症で認定された場合は請求日の翌月分から支給され、請求書を65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。初診日の加入制度と保険料の納付要件などは、どちらの請求でも確認が必要です。
入院・転院がある場合、認定日の前後を担当した医療機関を探す
最初の通院先、入院先、退院後の通院先を古い順に並べ、障害認定日の前後にどこが診療を担当していたかを確認します。紹介から入院までに期間が空いていた場合や、外来と入院が別の医療機関だった場合は、両方に照会が必要なことがあります。現在の主治医が当時の状態をどこまで把握できるかも確認してください。
入院や診断があったという事実に加え、当時どれほど日常生活に援助が必要だったかが審査で確認されます。家族が毎日、服薬を確認していた、退院後の受診は付き添いが必要だったなど、いつの支援かを切り分けます。通院の中断があったときは、その時期を隠さず、覚えている事情と客観的に確認できる記録を分けて整理します。
当時と現在の診断書を依頼する前に、対象日を確認する
障害認定日から1年以上経過して請求する場合、通常は障害認定日の状態と、請求日前3カ月以内の現在の状態を示す診断書が必要です。当時の診断書に記載すべき時期や、どの医療機関に何を依頼するかについては、通院先が変わっている場合も含め、年金事務所等へ先に相談しましょう。
当時の病院が閉院していたり、診療録が保存されていなかったりする場合は、医療機関の承継先や当時の入院先、転院先に記録が残っていないかを調べます。紹介状、退院時の書類、服薬の記録などは、受診経過をたどる材料です。これらを用意すれば認定日時点の診断書が不要になるとは限らないため、資料ごとに証明できる内容を確認します。
公開事例から分かる、受診歴を整理する意味
当事務所の公開事例では、統合失調症で障害認定日に障害厚生年金2級が決定し、過去分も認められた例があります。この事例では、受診が途切れた期間の事情と治療の経過を検討し、当時の診断書を用意しました。長期間の通院中断があれば一律に別の初診日になるという扱いではないため、記録に基づいて個別に確認しましょう。
年金事務所等へ相談する際は、年金制度の加入の変化、初診の候補、認定日ごろの受診先、今の通院先を1枚にまとめると確認しやすくなります。診断書を先に依頼する必要はなく、まず何年何月の状態が分かる書類が必要かを確かめます。
制度・手続きの詳細は、障害厚生年金の受給要件と請求時期、障害基礎年金の受給要件と請求時期、精神の障害用の診断書、障害認定日から期間が経過している場合の案内(PDF)で確認できます。
よくある質問
初診日が10年以上前でも請求できますか?
初診日が古いことだけで請求できなくなるわけではありません。初診日や当時の状態を確認できるか、時効が及ぶ期間を確認します。
入院していた事実だけで認定されますか?
入院の状況や治療経過に加え、認定日に該当する等級の状態だったか確認されます。必要な診断書の時点を窓口で確認してください。
当時の担当医が異動していたら?
医療機関に診療録が残っているか、作成を依頼できる医師がいるかを文書窓口へ相談します。
現在は働いています。過去と現在は別に確認されますか?
認定日当時と現在はそれぞれの資料で確認されます。就労の開始日や当時の仕事、現在受けている配慮を時期ごとに整理しましょう。
認定日ごろのカルテが見つからない場合は?
診断書を用意できるかを当時の医療機関へ確認し、難しい場合は、年金事務所等に現在の状態での請求も含めて相談します。
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