統合失調症の障害年金が不支給・却下になったら|通知と再請求【社労士が解説】
統合失調症の障害年金を請求して不支給や却下の通知を受けると、診断書を作り直すべきか迷うことがあります。通知に記載された理由と、何の時点について判断されたかを確認すると、次にそろえる資料が分かります。
この記事で分かること
- 不支給・却下の通知で確認すること
- 初診日の記録、入院や生活援助の見直し方
- 審査請求と再請求で確認する時点の違い
この記事の結論
通知と提出書類の控えを照らし合わせ、何が理由だったか確認しましょう。理由が初診日の証明や保険料納付要件なのか、障害の程度なのかで、必要な資料は変わります。審査請求の期限が関係する場合は、通知を知った日を先に確認します。
通知の見出しだけで結論を決めず、理由を確認する
通知書では、請求した年金の種類、判断の対象になった時点、決定理由と不服申立ての案内を確認します。「不支給」「却下」といった表示に加え、理由の欄にどの要件や書類のことが記載されているかを確認しましょう。理由が分からなければ、年金事務所などに通知の読み方を相談します。
通知を知った日、前回の請求書を出した日、障害認定日、診断書の日付を時系列にします。当時の診断書、病歴・就労状況等申立書、受診状況等証明書などの控えを集め、不足している書類が分かるようにしておきます。
初診日と納付要件が問題なら、受診先と加入記録を確認する
統合失調症と診断される前の受診や入院がある場合は、診断名の違いに加え、症状や紹介の経緯が読み取れる記録を確認します。最初の医療機関の記録がなくても、当時の転院先に前医の情報が残っていることがあります。初診の証明が難しい場合は、追加で何が必要かを年金事務所等に相談しましょう。
納付要件が理由であれば、どの日を初診日として判定したかを確認し、その時点での加入記録や、初診日の前日を基準とした保険料の納付・免除の記録を確認します。診断書を取り直すだけでは確認できない事項なので、まず記録と判定時点の照合を行います。
等級が理由なら、入退院や支援の状況を対象時点に戻して確認する
等級の審査では、病名のほかに生活や仕事への制限が確認されます。たとえば退院後に自宅で過ごしていた場合、服薬は家族が毎日確認していたか、通院は同行が必要だったか、支払い・食事・安全管理を誰が担っていたかを当時の期間に絞って整理します。
福祉事業所へ通っていた方は、参加の頻度と実際の欠席、作業で受けていた援助、困ったときの事業所による対応などを確認します。入院中、退院直後、その後に改善・悪化した時期がある場合は一緒にせず、診断書の対象時点と支援記録の時期をそろえましょう。
当時の決定への不服と、状態の変化による再請求を分ける
審査請求は、当初の処分について社会保険審査官に判断を求める手続きです。どの判断に不服があるか、その理由と資料がどの時点の事実を示すかを整理します。新しい診断書を入手できた場合でも、当時の状態とどのように関係するかを確認する必要があります。
当初の審査時点から症状が悪化した、休職して家庭での援助が増えたなど、現在の状況に変化がある場合は、新たな請求を検討できることがあります。事後重症による請求の場合、支給は請求日の翌月分からです。前回の通知を待った期間も含めて後から一律に受け取れるわけではないため、初診日や請求期限の確認とあわせ、早めに相談しましょう。
制度・手続きの詳細は、近畿厚生局の審査請求に関する案内、障害厚生年金の受給要件と請求時期、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、日本年金機構の診断書・関連書類で確認できます。
書類が複数あるときは、日付が確認できたものから順に並べ、どの文書が受診、服薬、通所、家族の援助を示すかをメモしておくと、再度相談する際に内容を説明しやすくなります。
よくある質問
通知後に入院しました。以前の決定に影響しますか?
通知後の入院は、その後の状況として整理します。当時の処分を見直す資料と、現在の障害状態に基づく請求に使う資料を分けて確認しましょう。
前回、家族の服薬支援を説明し忘れました。
どの時期に、どのような頻度で支援をしていたかを記録します。前回の審査時点の事実を示す資料はあるか、診療記録や支援記録を確認します。
前の診断書を別の病院で作り直せばよいですか?
対象時点の状態をその医療機関が証明できるか、決定理由に関係する資料か確認が必要です。依頼の前に、必要な時点を相談しましょう。
審査請求ができるのはいつまでですか?
原則として、処分があったことを知った日の翌日から3カ月以内です。通知にある案内を確認し、期限が近いときは担当窓口へ早めに相談します。
家族が相談に行くときは何を用意しますか?
通知と提出書類の控え、本人と家族が確認できた受診や支援の経過を用意します。代理人が行く場合に必要な書類があるか、相談先にも確認しましょう。
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