発達障害とうつ病がある場合の障害年金|初診日と請求の注意点【社労士が解説】
発達障害の特性で仕事や生活に困難を感じていたところへ、うつ病などが重なり、以前と同じ生活が難しくなることがあります。障害年金の請求では、「発達障害と診断された日」「うつ症状で受診した日」「現在の障害状態」を分けて確認しましょう。
この記事で分かること
- 併存する場合の初診日の調べ方
- 特性による困難と症状が重なって増えた支援の整理
- 診断書を依頼する前に確認すべき書類と時点
この記事の結論
二つの診断があるときは、医学的な経過と受診歴を確認し、初診日と対象の傷病を個別に整理します。等級は病名ごとに点数を足すように決まるものではありません。診療の経過と生活・就労に生じている制限を医師へ具体的に伝え、必要な書類を年金事務所等で確認しましょう。
発達障害の診断日と、うつ症状の受診日を時系列にする
最初の相談が子どもの頃の医療機関だったのか、成人後に仕事でつまずいて初めて受診したのかを確認します。たとえば、最初に不眠や気分の落ち込みで内科を受診し、その後に精神科で発達障害と診断された場合は、診断名だけから初診日を決めず、前後の受診理由や医療機関間の紹介の経緯を確かめます。
一方で、長く前から発達障害で通院し、就職後にうつ病で治療が始まった場合などもあります。初めの受診と現在の障害の関係は、診療録や医師の所見などから個別に確認されます。職場で初めて困難が大きくなった日、診断確定日、実際に受診した日を分けて記録します。
初診日の候補ごとに当時の加入制度を確認する
初診日に加入していた年金制度が異なると、検討する障害年金の種類が変わることがあります。入社・退職、厚生年金の加入、20歳到達、診療を受けた日を並べ、年金記録と照らし合わせます。年金制度に加入していない20歳前の初診と、厚生年金に加入していたときの初診とでは、保険料や等級の扱いが同じではありません。
複数の初診日の候補がある場合は、どの傷病についてどの日を確認するのかを年金事務所等へ相談します。病名の選択だけで加入制度が決まるわけではありません。診断や受診の時期、現在困っていることを整理して相談しましょう。
特性による困難と、うつ症状の後で増えた援助を整理する
たとえば以前は指示を一つずつ提示してもらえば仕事を続けられていた一方、うつ症状によって朝起きられず欠勤が増え、家庭でも食事や通院に援助が必要になった場合があります。以前からの職場の配慮と、症状の変化の後に増えた支援や休職を分けて振り返りましょう。
精神の障害の認定基準では、発達障害と他の精神疾患が併存する場合、諸症状を総合的に判断します。支援が必要な場面を病名だけで分類しきる必要はありません。時期、支援者、実際に行った援助、頻度を確かめると、生活への影響を説明できます。
診断書を依頼する前に、医療機関と資料を確認する
転院や診療科の変更がある場合は、それぞれの医療機関でどの時点の状態を把握しているかを確認します。紹介状や診察券、診療記録の控え、勤怠や休職の記録は、受診と生活の経過を整理する手がかりです。書類の依頼前に、年金事務所等で対象時点と必要な様式を確認しましょう。
診察では、主治医が把握している治療経過に加え、家庭や職場で実際に起きたことを具体的に伝えます。たとえば業務の変更、家族からの服薬確認、勤務後に休養が必要な頻度などです。診断書の医学的な内容は主治医が判断します。
手元の記録は、誰が、いつ、何を確認して書いたかも見ておきます。たとえば休職の通知書は休職期間の確認に使えますが、家庭での支援の日数を示すものではありません。受診歴の資料、勤務時間の資料、家族のメモをそれぞれ対応する時期に置くと、提出書類と診察で伝える内容を整理しやすくなります。
制度・手続きの詳細は、障害認定基準「精神の障害」(PDF)、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、精神の障害用の診断書、障害厚生年金の受給要件と請求時期、障害基礎年金の受給要件と請求時期で確認できます。
よくある質問
うつ病を発症すると初診日は必ず新しくなりますか?
医学的な関係や診療経過によって扱いが異なります。過去と現在の診療記録を年金事務所等へ伝えて確認しましょう。
発達障害の特性が幼い頃からあれば初診日は出生日ですか?
知的障害を伴わない発達障害では、特性があった時期と初めて診療を受けた日を区別します。
診断書を二つの病名で別々に用意しますか?
必要な様式と対象時点は請求内容により異なります。病名の数だけで判断せず、窓口で確認してから医療機関へ相談してください。
仕事を辞めた時期は何に関係しますか?
就労と生活の経過を伝える資料になります。年金の加入記録を確認するときにも、受診日と前後関係を整理しましょう。
発達障害の記録しか手元になければ請求できませんか?
不足する資料は事案により異なります。今の診療先の記録や紹介状があるかを確認し、必要なものを年金事務所等で相談できます。
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