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ADHDで障害年金は受給できる?認定基準と請求のポイント【社労士が解説】

ADHDと診断されていて、仕事の締切や支払いの管理などを周囲の支援で続けている方は、障害年金を検討できる場合があります。初診日などの制度要件に加え、どの場面で支援を必要としているかを具体的に見ていきます。

この記事で分かること

  • ADHDで確認される生活上の困難と支援
  • 初診日と加入制度の確認方法
  • 診断書を依頼する前に整理する資料

この記事の結論

発達障害による生活や仕事への制限が認定基準に該当すれば、障害年金の対象になり得ます。初診日と保険料等の制度要件を確認し、本人が実際に受けている支援や環境の調整を整理しましょう。

ADHDで確認される生活上の困難と支援

ADHDは発達障害の一つで、障害年金では障害の状態が認定基準に該当するか確認されます。たとえば公共料金の期限が管理できず家族が通知を確認する、受診日を繰り返し忘れるため支援者が連絡するといった場合は、支援が必要なことと頻度を整理してください。一つの失敗や診断名だけで等級が決まるわけではありません。

日常生活を続けるために何を自分で管理できているか、継続が難しいことは何かを具体的に示します。食事は摂れていても調理の予定や食材を家族が用意している、薬は飲めても時間の管理と残薬の確認を支援者が行うといった事情があれば、その分担を確認します。

複数の支援を受けているときは、どれが毎日の生活に必要なのかを整理します。たとえば、予定はスマートフォンを使って自分で管理できる一方、支払いの期限を過ぎることが続くため、家族が毎月、請求書の到着と振り込みを確認している場合は、それぞれの状況を分けて伝えます。支援が始まって改善したことがあれば、開始した時期も記録しましょう。

初診日の加入制度と、障害年金の等級を確認する

障害の原因となった傷病について最初に診療を受けた日が初診日です。診断が確定する前にも関連する症状で受診していれば、その記録を確認します。初診日に加入していた制度によって、障害基礎年金または障害厚生年金のどちらを検討するかが異なります。障害基礎年金は1・2級、障害厚生年金は1〜3級が対象です。

初診日、保険料の納付要件、障害の程度が主な確認点です。年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合には、保険料納付要件を問わない仕組みがあります。一方で、成人になって初めて診療を受けた場合は、子どもの頃の特性だけで20歳前傷病になるとは限りません。知的障害を併せて診断されている場合を含め、受診歴を年金事務所等に伝えて確認しましょう。

働いている場合は、雇用形態と実際の働き方を分ける

定型作業を集中して続けられる一方、複数の依頼が同時に来ると作業を選べないことがあります。担当者が指示を一つずつ出す、手順を文書で示す、締切前に担当者が進捗を確認するなど、どんな調整によって仕事を続けているかを整理しましょう。一般雇用か障害者雇用かに加え、支援の実態を確認します。

遅刻や欠勤、担当変更、離職があった方は、どんな仕事で困りごとが生じたか、いつから配慮が始まったかを確認します。今は働いていない場合も、これまでの就労経過や、生活を支えている人やサービスは判断材料になります。

請求前に整理する記録と、主治医に伝えること

受診の経過表には、医療機関名、受診時期、受診理由、診断名を記します。生活や仕事への影響は、具体的な出来事、時期、周囲が取った対応をメモにします。会社の勤怠の記録、就労支援機関の記録、過去の医療機関の紹介状などがある場合は、いつの状態を示すか確認しておきます。

診断書の依頼前は、必要な様式、証明すべき時点、依頼する医療機関を窓口で確認します。医師には希望する等級を伝えるより、何を一人で続けられ、どの場面で実際に援助を受けているか、援助がないとどうなるかを整理して共有します。診断書の医学的な判断は医師が行い、年金の等級は審査で決まります。

制度・手続きの詳細は、障害認定基準「精神の障害」(PDF)、精神の障害に係る等級判定ガイドライン、障害厚生年金の受給要件と請求時期、障害基礎年金の受給要件と請求時期で確認できます。

よくある質問

ADHDの診断があれば受給できますか?

診断に加え、初診日や年金制度、保険料納付、障害の状態を確認します。必要な支援を具体的に整理しましょう。

大人になって診断されたときの初診日は?

診断日以前にも傷病に関係する診療を受けていないか確認します。診断日と初診日が同日とは限りません。

薬を服用して仕事ができると対象から外れますか?

服薬の有無だけでは決まりません。服薬で維持している状態、仕事で必要な配慮、生活の支援などを確認します。

仕事が長く続かないときは何を整理しますか?

各勤務先での業務、勤続期間、離職理由、どんな配慮があったかを確認し、時期ごとにまとめます。

家族の援助は別居していても伝えられますか?

電話連絡や支払いの確認、通院の同行など、実際の援助があればその内容と頻度を伝えます。

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